国家公務員の退職手当、14.9%減額

印刷

   政府は2012年8月7日の閣議で、国家公務員の退職手当を14.9%(平均約400万円)減額する基本方針を決定した。

   13年1月に施行し、14年7月までに3段階で引き下げる。共済年金の上乗せ分と退職手当を合わせた「退職給付」が民間より約400万円高い現状を是正する。

   同時に、人件費を抑制するため早期退職者への手当て割増を拡充し、対象年齢を現行の50歳以上から45歳以上に引き下げる。

   これらの措置により、退職手当の平均を現在の2707万円から2304万円に減額する。政府は今秋までの関連法案の国会提出を目指す。基本方針は、国に準じて退職手当を支給している独立行政法人職員や地方公務員にも同様の減額を求めている。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中