「中韓により厳しい姿勢で臨むべき」8割に FNN世論調査

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   日本政府が中韓に「より厳しい姿勢で臨むべき」だと答えた人が8割近くにも達したと、フジテレビ系「FNN」のニュースが2012年10月8日に世論調査の結果を報じた。

   それによると、尖閣国有化について、4人に3人が「賛成」と答えた。また、竹島については、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達した。

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