消費税、「14年4月引上げ」世論は賛否割れる…

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   2014年4月から段階的に導入される予定の消費増税について、世論は賛否が割れているようだ。消費増税については容認しつつ、引き上げの方法や時期の見直しを求める意見もみられる。

   日本経済新聞社とテレビ東京が2013年8月23~25日に行った世論調査では、消費税率を現行の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げることについて聞いたところ、「予定通り引き上げるべきだ」は17%と前回より6ポイント上昇。「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」は3ポイント低下の55%、「引き上げるべきでない」は3ポイント下がり24%となった。消費増税について、税率引き上げを容認する声は7割を超えた。

   また、朝日新聞社が8月24、25日に行った調査では、予定どおりに消費税を引き上げることに、43%が賛成で、49%が反対だった。参院選直後の7月22、23日の前回調査で賛成30%、反対58%だったのに比べると、賛否は接近した。

   毎日新聞の調査は、14年4月の消費税率8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」との回答は21%にとどまった。「段階的に引き上げるべきだ」が33%で最も多く、「引き上げるべきだが、時期は先送りすべき」との声も18%を占めた。「現在の5%を維持すべき」は25%だった。

   共同通信社の調査では、14年4月の消費税の8%の引き上げについて、「現行の税率5%維持」を求める回答が29.1%と最も多かった。ただ「予定通り実施」「引き上げ幅縮小」「引き上げ時期先送り」もそれぞれ22%台で意見が割れた。

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