グッドデザイン大賞候補「Googleマップ」を政府が異例の「却下」 独島表記問題は「関係ない」、本当の理由があった！

地図表記問題は関係なし　わずかな差で基準達成ならず

   その年の「顔」としてデザイン界の注目が集まる賞だけに反響は大きい。インターネット上では「政府にそんな権限あるのか」「政府の反対で大賞が揉み消されるGD賞の制度も変」と驚きの声があがると同時に、Googleマップの「外国名表記問題」を考慮したのではないかという見方も広がっている。Googleマップでは日本固有の領土である竹島が韓国語名の「独島」、尖閣諸島が中国語名の「釣魚台列嶼」などと表記されているケースがあるとして、政府は今年9月、全国の自治体や国立大にウェブサイトで利用しないよう求めていた。

   経産省生活文化創造産業課に取材したところ、「あくまで優れたデザインを評価する賞ですので、政治的な側面などは切り離して評価しています」と関連性を否定した。金賞にはサムスンが選ばれているように、外国企業ということも関係ないという。その上で、「大賞には『著しい顕著な功績』が必要で、票数が全体の4分の1以上であるか、または2位と大きな差が出ているかで判断しています。今回はそれに該当していなかったので認めるに至らなかった」と理由を説明した。

   得票数をみてみると、Googleマップは2752票で、2位のロケット「イプシロン」は2232票。全投票数は1万2286票で、Googleマップの得票率は22.4％、つまり4分の1以下だ。一般も参加する現在の選出方法になった2011年度をみてみると、1位は2920票で2位の2492票とほぼ差はないが、全投票数は1万1061票で、得票率は26.4％。ぎりぎりだが、4分の1以上を満たしている。2012年度の1位は2248票で、2位の1373票を大きく引き離していた。

   こうした基準について、該当なしを残念がっていた日本デザイン振興会は「認識はなかった」（広報担当者）と話していたが、経産省としては今回に限った話ではなく、基準は以前からあったものだという立場だ。