ドコモ、dメニューで「地域ニュース」開始 全国の地方紙、地方テレビ局などと提携

   注目を集める「地域情報」に、NTTドコモが参戦する。スマートフォン向けポータルサイト「dメニュー」のニュースコーナーで、2014年1月30日から新たに提供開始したのが「地域ニュース」だ。

   利用者が住んでいる、あるいは故郷のある地域をあらかじめ指定することで、いちいち検索などしなくても、「地元」に関する最新の話題をまとめて閲覧できる。

地方メディア30社31媒体と連携

NTTドコモが開始する「地域ニュース」

   その特徴の1つは、北海道から沖縄まで全国の地方紙、地方テレビ局などとの連携を実現したことだ。30日時点で30社31媒体におよび、スマホ向けポータルサイトが提供する地域ニュースサービスとしては、「日本最多」だという（NTTドコモ調べ）。

   リリース時点で連携する地方紙、地方テレビ局は以下の通り。

北海道新聞社／東奥日報社／デーリー東北新聞社／岩手日報社／河北新報社／秋田魁新報社／福島民報社／福島民友新聞社／茨城新聞社／下野新聞社／上毛新聞社／埼玉新聞社／千葉日報社／神奈川新聞社／北日本新聞社／北國新聞社／静岡新聞社／中日新聞社（中日新聞プラス・東京新聞TOKYOWeb）／伊勢新聞社／朝日放送（ABC NEWS 関西ニュース）／神戸新聞社／山陽新聞社／徳島新聞社／高知新聞社／西日本新聞社（qBiz）／長崎新聞社／大分合同新聞社／南日本新聞社／沖縄タイムス社／琉球新報社

   インターネットの普及などもあり、メディア環境が大きな変化を遂げる中、近年は地元に密着した「地域情報」への注目が高まっている。

   特に海外では「ハイパーローカルメディア」という概念が提唱され、新しいメディアの形として取り組みが続く。日本でも、一度は廃刊となった茨城県の地方紙「常陽新聞」を、都内の企業が2月1日に復刊させるなど、こうした潮流を意識した動きが盛んになり始めている。

   ドコモでは今後、さらに多くの地域メディアと連携することを目指しており、メディア業界での「ローカル」への注目がさらに加速することが予想される。