路線価、全国で下げ幅縮小 三大都市圏は上昇

印刷

   相続税や贈与税の算定基準となる路線価(2014年1月1日現在)の下げ幅が大きく縮小して、底打ち感が鮮明となった。国税庁が7月1日に発表した路線価によると、全国約33万9000地点(標準宅地)の平均変動率は前年比マイナス0.7%と6年連続で下落したが、下げ幅は前年のマイナス1.8%より1.1ポイントも縮まった。

   また、東京と大阪、愛知の三大都市圏を含む8都府県で上昇。3都府県がそろって上昇したのはリーマン・ショック前の2008年以来のこと。都道府県別の変動率ではこのほか、埼玉、千葉、神奈川、福島の4県で上昇に転じたほか、宮城は上昇幅を拡大させた。

   福島と宮城は東日本大震災の復興需要の高まりが要因とみられる。

   県庁所在地の最高路線価は18都市(前年は7都市)が上昇。上げ幅が大きいのは名古屋市(10.0%)、東京都の調査地点の中央区(9.7%)、横浜市(7.8%)の順だった。下げ幅は鳥取市(7.7%下落)が最も大きかった。

   なお、路線価日本一は、29年連続で東京都中央区銀座5丁目の「鳩居堂」前で、13年より9.7%上昇し、1平方メートルあたり2360万円だった。

インヴァスト証券

   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

PR 2016/12/19

日産

   購入者の約8割が「e-POWER」 いったいなぜ? 続きを読む

PR 2016/12/26

  • コメント・口コミ
  • Facebook
  • twitter

このエントリーはコメント・口コミ受付を終了しました。

注目情報

生き残るために「仕事くれ!」次はあなたの会社へGO!

カス丸「クビ」の崖っぷち!?

向田邦子、阿久悠、秋元康の作品から、現代の女性像を紐解く。

「女性と文化」WEB公開講座
追悼
Slownetのおすすめ記事(提携)
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中