円安で「国内事業を拡大」52% JETROまとめ

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   円安傾向が続くなか、国内事業の拡大を図ろうという企業が増えている。読売新聞が2015年2月2日に報じたところによると、日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた企業の海外事業に関する2014年度の調査(中間集計)では、回答企業の52.4%が円安を機に「国内事業の拡大を図る」と答え、2011年度調査以来、初めて半数を超えた。

   円安で海外から輸入すると費用が膨らむことから、国内回帰の意識が高まっているとみられる。業種別で、拡大の意向を示した企業の割合が高かったのは、飲食料品の67.3%、医療品・化粧品の59.1%、電気機械の51.9%などとなった。

   一方、「海外進出拡大を図る」と回答した大手企業は、2013年度の調査から11.2ポイント低い58.9%にとどまった。

   調査は14年12月に実施。回答があった1862社分をいったん集計した。

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