東電と中電、「火力提携」の複雑 福島原発事故の補償問題が影落とす

   東京電力と中部電力は2015年2月9日、火力発電事業の包括提携で最終合意した。燃料調達を共同で実施することで購買力を高めるほか、互いの火力発電所の新設を事業として統合して効率化する。

   4月中に設立する折半出資の新会社がこれらのビジネスを担い、2016年に完全自由化を迎える国内電力市場で競争力をつける。ただ、東電にのみ込まれかねない中部電側の警戒心は根強く、火力の本質的統合には曲折がありそうだ。

新会社人事など「決定次第お知らせいたします」

中電側は「原発事故の補償問題」に付き合わされることを懸念？（画像は東京電力姉崎火力発電所上空)

   今回、両社は包括提携を進める「ロードマップ」をまとめて、ニュースリリースの「別紙」として公表した。この中で、「※」印をつけた2点の脚注コメントが、両社の間合いの微妙さを雄弁に物語る。

   一つは「新会社に関する詳細（商号、所在地、代表者、資本金等）は、決定次第お知らせいたします」、もう一つは「両社の既存火力発電事業・関連資産の新会社への統合については検討を継続」だ。

   前者、すなわち新会社の具体的な姿については、今回の最終合意の段階で発表されると見られていた。そのため、大手メディアの間では新社長人事をいち早く報道しようという取材合戦も過熱気味だった。しかし、ふたをあけてみれば「決定次第お知らせいたします」と肩すかしに終わった格好だ。

   そもそも2014年10月に両社が火力発電事業の包括提携で基本合意したと発表した際には、新会社を2015年3月中に設立する、としていた。それが今回は2015年4月中にずれこんだ。「主導権」そのものである人事を巡って水面下で激しい攻防が繰り広げられている、と想像するのが自然だろう。