日本外国特派員協会で「クーデター」勃発 海外メディアの本丸で何が起きているのか

   有楽町の一等地にあるビルの最上階に入居し、多くの要人が外国人記者の前で会見することで知られる日本外国特派員協会（東京都千代田区）が、内紛劇に揺れている。2015年6月に選ばれたばかりの会長が、わずか3か月で交代したのだ。財務データをはじめとする重要情報の引き継ぎをめぐるトラブルがこじれた末の交代劇だ。

   特派員協会は終戦直後の1945年に設立。70周年の節目に、最大の危機を迎えている。

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  日本外国特派員協会では多くの記者会見が開かれる（写真はイメージ）

会長を3カ月で交代させる動議が可決

   特派員協会の理事会の任期は1年で、新しい理事会は15年6月に発足した。13年までは投票権を持つ「正会員」が、会長、第1副会長、第2副会長といった役職ごとに投票していたが、14年に協会が公益社団法人に移行してからは、会員は理事9人を選び、その9人が会長や副会長を互選するシステムに変更されている。

   15年6月に発足した理事会からは、ジェームズ・シムス氏（フリーランス）が会長に選ばれた。交代劇は、その3か月後の9月24日に起きた。この日行われた理事会で、第1副会長のピーター・ランガン氏（フリーランス）から新会長の選出を求める動議が出され、第2副会長のスベンドリニ・カクチ氏（ユニバーシティーワールドニュース）が過半数の得票を得て新会長に選ばれた。

   この事実は、カクチ氏が「『理事会承認（as approved by the Board）』会長」として9月28日に会員宛てに送ったメールで明かされた。

   カクチ氏のメールや、カクチ氏らが10月6日に開いた説明会での説明内容を総合すると、交代劇の経緯はこうだ。

レストラン経営で起きた内紛・訴訟

   協会は施設内のレストラン経営を外注（アウトソース）した際に、労使問題をめぐる複数の訴訟を抱え、これまでに2500万円以上の弁護士費用が発生している。外注の契約そのものにも問題が指摘されている。また、訴訟のうちのひとつは、過去の複数の会長が原告に名を連ねて協会を訴えており、協会内の「内紛」を強く印象づけている。このため、協会としては、訴訟を終わらせることが急務だが、現理事会メンバーは「前理事会」の方針を理由に関係書類を見ることができないことが発覚。理事会メンバーはシムス前会長に対策をとるように求めたが特段の対応がなかったため、「3か月を無為に過ごした」「このままでは事態が進まない」と、今回の交代劇に至ったという。

   会員は事前に交代劇を知らされていなかったため、説明会の参加者からは

「こういったクーデターのような形での会長の交代には強く反対する」
「正しいやり方ではない」

といった指摘が相次いだ。

   説明会では、前会長で「平理事」になったシムス氏がメールで送ってきたという声明も読み上げられた。それによると、交代劇には「驚いたし、会員はもっと驚いたことだろう」とした上で、

「特派員協会の会員は『背景には誰がいて、誰が操っているのか』を問う必要がある」
「ごく一部の会員だけが利益を得て、他の大多数の会員は損害を受ける」

などと反発した。