犯罪者に対する「ネット私刑」、6割以上が「理解」 J-CAST調査

   インターネット上で事件加害者の名前を晒し、個人情報までも公開して私的に制裁する「ネット私刑」。最近では、家族や友人の情報までが真偽不明のまま拡散したり、犯罪行為を行ったわけではないのにターゲットにしたりと、過激化する一方だ。

   「犯罪者に対するインターネット上の私刑」について、ネットユーザーたちはどう考えているのだろうか。

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  犯罪者に対するインターネット上の私刑、どう思う？
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  事件を起こした人物にも「忘れられる権利」は認められるべきだと思う？

「集団リンチ、するべきではない」は4割以下

   J-CASTニュースが2015年7月22日から10月7日にかけて実施したアンケート調査（全1602票）では「場合によるが、犯罪行為を行ったのだから仕方がないと思う」を選んだ人が41.9％で、最も投票率が高かった。

   より積極的に「犯罪抑止にもつながると思うので、支持する」も19.0％あった。「仕方がない」を「消極的に認めるもの」ととらえると、全体の60％以上がネット私刑に理解を示しているという結果になった。

   反対に、「ただの集団リンチにしか見えず、するべきではない」を選んだユーザーは35.7％だった。