「1129」「2929」で焼肉無料に一転「待った!」 マイナンバー利用の何が問題になったのか?

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   12ケタのマイナンバー(社会保障・税番号制度)に、「1129(いいにく)」「4129(よいにく)」「2929(にくにく)」「7777(ラッキーセブン)」が含まれていたら、おいしい焼き肉を無料で食べられる――。そんなサービスに内閣官房が「待った」をかけた。

   マイナンバーを活用して焼き肉の無料サービスを提供しようと考えたのは、大阪で食肉卸・焼き肉店を営む「萬野屋」。2015年10月29日にサービスの告知をはじめたが、内閣官房の要請を受けて提供を諦めた。

  • 焼き肉無料、マイナンバーの活用に内閣官房は「自粛」要請(画像はイメージ)
    焼き肉無料、マイナンバーの活用に内閣官房は「自粛」要請(画像はイメージ)

内閣官房も当初は「問題なし」

   焼き肉店を経営する萬野屋が実施しようとした「ラッキー・ハッピー・マイナンバー!!!」は、マイナンバーを「くじ」のように活用しようとした。

   12ケタのマイナンバーは、○○○○‐△△△△‐◇◇◇◇の「4ケタ」が「3つ」で、ひとりの個人番号となっている。この「○○○○」「△△△△」「◇◇◇◇」のうちのどれかに、「1129」「4129」「2929」「7777」の番号が含まれていれば、当せん者に「極雌(ごくめん)萬野和牛 スペシャルコース」(ひとり7000円相当のコース、4人前)や「極雌萬野和牛 骨付きサーロインステーキ」(約500グラム、6666円相当)などを、無料で提供するサービス。

   また、「○」「△」「◇」3つの4ケタ番号のうち、下2ケタが「29」でも、「上カルビ」を1人前プレゼントする。ただし、利用はひとり1回限りとした。

   該当する番号がマイナンバーに含まれていた当せん者は、来店希望日の3日前までに電話で予約。当日に「マイナンバー」と「身分証明書」を持参して、該当の4ケタ番号の部分(当せん番号)のみ、前後各4ケタの数字の部分は隠して提示するよう求めていた。

   もちろん、マイナンバーカードをコピーするようなことはない。萬野屋は、「提示してもらうだけなので、安心感が一番あると思っていた」と、セキュリティーには問題がないと判断していたようだ。

   マイナンバーは現在、各世帯に番号通知が届けられているが、萬野屋としては「マイナンバー! 確認してください!!」と呼びかけることで、マイナンバーの認知度アップや普及にも一役買えるとも考えていた。

   萬野屋は、「10月下旬、マイナンバーを所管する内閣官房のコールセンターに、こうしたサービスが可能かどうか相談したところ、セキュリティーには十分注意するよう話がありましたが、4ケタの数字を使うことについては、悪意がある利用でなければ問題ない旨が確認できました」と、経緯を説明。ただ、「今にして思うと、はっきりしないようなところがありました」ともいう。

数字の一部を使うことを想定していなかった?

   ところが、そんな萬野屋のサービスに、内閣官房本体が「自粛」を要請してきた。内閣官房・社会保障改革担当室は、「事前に相談があったことは把握していますが、内容については現在確認中です」としたうえで、「2015年11月5日に、このサービスにかかわるイベント企画の届け出を受けました。届け出自体はマイナンバーのキャラクター使用についてでしたが、その際にサービス内容を確認したところ、法令違反にあたる可能性があることがわかりました」と説明。直接、自粛を要請したという。

   萬野屋はマイナンバーの提示方法に配慮しているが、「問題がないとは言いきれない」(内閣官房)という。そもそも、マイナンバーの一部の数字だけを活用して提示を求めることを想定していなかったこともあるようだ。

   内閣官房が指摘するのは「マイナンバーは手続のために行政機関などに提供する場合を除き、むやみに提供することはできない」という、マイナンバー法第15条。つまり、マイナンバーが使えるのは、現行では自治体や税務署、税の手続きに必要がある金融機関や、民間企業が従業員の税管理に必要な場合などに限られている。

   ちなみに、他人のマイナンバーの不正入手や、他人のマイナンバーを取り扱う民間企業が、マイナンバーやその記録がある個人情報ファイルを不当に提供することは処罰の対象となる。

   マイナンバーは社会保障と税、災害対策の分野での効率的な情報管理が目的だが、その一方で情報漏えいの懸念から、認知度が低く、浸透しないのが悩み。

   内閣官房は、「マイナンバーを提示するときに、個人情報を収集してしまうことを危惧しています」という。「(萬野屋が)マイナンバーの普及を考えてくれた企画であることは承知していますし、うれしいのですが...」と話すものの、萬野屋に限らず、マイナンバーを活用した無料や割引サービスなど、「同じようなケースでは利用できません」と言い切る。民間企業の利用はなかなか難しいようだ。

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