「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」 日本の電力会社も運営引き受けない理由

   度重なる点検の不備などトラブル続きの高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、原子力規制委員会は2015年11月13日、現在の日本原子力研究開発機構について「適格性に重大な懸念がある」として、これに代わる新たな実施主体を示すよう、監督する馳浩文部科学相に勧告した。

   規制委は、勧告に対する結論を半年後をめどに示すよう求め、それができない場合は、もんじゅの在り方も抜本的に見直すとして、廃炉も視野に入れている。期限を切っての「最後通牒」といえ、もんじゅは存廃の瀬戸際に立たされている。

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  ほとんど稼働することのない「もんじゅ」。新しい運営主体はみつかるのか（写真：ロイター/アフロ）

組織替え繰り返し、度重なるミス

   今回の勧告は、原子力施設の安全が確保されない場合、他省庁に改善を求めることができるという原子力規制委員会設置法に基づく措置。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月に発足した規制委として初の行使となる。

   もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、1997年9月に国が1年間の運転停止を命令。運営主体は、1998年に動力炉・核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月の組織再編で原子力機構になった。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開したが、同8月、炉内に装置を落下させる事故で再び運転停止した。さらに2012年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類のミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構はこの間、理事長が2人も交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。