2024年 4月 20日 (土)

「性的暴力」漫画の販売禁止論に「否」 日本の女性団体「規制でかえって差別的状況に」

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参院議員からも「国連から勧告を受けるのは筋違い」の声

   この意見書には、16年3月4日時点で10人の女性文化人が賛同を表明している。ホームページに掲載されている賛同者名簿には、同研究所の共同代表をつとめるデザイナーの山田久美子さん、ボーイズラブ(BL)作家の水戸泉さんをはじめ、明治大学の藤本由香里教授や武蔵野美術大学の志田陽子教授らが名前を連ねている。

   「表現の自由」をめぐるCEDAWの動きに注目しているのは、女性団体だけではない。16年2月に「表現の自由を守る党」を立ち上げた山田太郎参院議員は、J-CASTニュースの取材に対し3月4日、「日本の文化であるマンガ・アニメ・ゲームについて、国連から勧告を受けるのは筋違い」と、事務所を通じ回答を寄せた。

   さらに、仮に新たな勧告を受けた場合「日本の立場を主張し、きちんと国を挙げ反論すること」が重要だと述べ、

「本日も参議院予算委員会で岩城法務大臣から『モデルが実在しないマンガ・アニメ・ゲームなどが人権侵害に当たることはない』との答弁を得ています」

などと明かした。

   続けて、16年1月18日の予算委員会でも、岸田文雄外務大臣から「(創作物と性犯罪の関連について)根拠が不明なものはきちんと論拠を求めていく」との答弁を得たことを例に挙げ、国連の勧告に対し「適切に反論するため」のフォローアップが重要だと述べた。

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