国債引き受ける銀行がなくなる？ マイナス金利政策は泥沼化している
日本銀行の国債買い入れが増え、2016年7月10日現在で約382兆6723億円にのぼっている。
その一方で、マイナス金利政策の影響で長期金利が急速に低下しており、7月8日の東京債券市場では、代表的な指標とされる満期10年物国債の利回りが一時マイナス0.3％まで低下（国債価格は上昇）して、過去最低を更新した。国債の9割近くがマイナス金利という指摘もあり、今後、国債を引き受ける銀行などがなくなる可能性もある。
-
日銀のマイナス金利政策は泥沼化してる？
日銀、「ただちに影響があるような状況ではない」
日銀の2016年1～3月期（15年度第4期）の資金循環統計によると、国債保有残高は16年3月末時点で、約364兆円。国債全体の残高の33.9％を占めて、過去最高となった。
6月10日時点の残高は約373兆円。7月10日現在では約382兆円とさらに膨らんでいる。
そうしたなか、日本国債の利回りは急激に低下（価格は上昇）している。英国のEU離脱で、安全資産とされる日本国債が買われる流れになっており、利回りの低下に拍車がかかっている。
日銀の金融緩和政策は、2016年2月にマイナス金利に踏み込んだ。その後、ジワジワと長期金利が低下。6月27日には10年物国債利回りがマイナス0.215％まで低下。満期までの期間が長い20年物国債の利回りは0.080％、30年債利回りは0.095％まで下がり、さらに7月6日には20年物国債の利回りがついに史上初めてマイナスに陥った。
これでは、銀行は国債を保有しても利回りでは稼げないし、満期になっても損失が出てしまう。さらに財政赤字が膨らめば、国債価格の下落リスクは増してくる。それもあって、民間金融機関の保有する国債は239兆円（16年3月末）で、この1年で16.9％も減少した。
それでも銀行が国債を買うのは、大規模な金融緩和で国債の大量購入を続ける日銀に、より高い価格で買ってもらえるとの期待があるためだ。日銀は国債市場の現状を、「現時点では安全資産として、利回りのプラスのもの（満期期間が長めのもの）から買われています」と話す。
日銀はマイナス金利政策の目的を、「金利を下げること」と言い切る。日銀にとって高い価格で買った国債は利益を減らすことにもなりかねないが、「（日銀は）国債を満期保有するので、ただちに影響があるような状況ではありません」という。
