カジノ合法化を見据えた「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（カジノ法案）の成立が目前となる中、国内のギャンブル依存患者の大半を占めるという「パチンコ依存症」の問題に注目が集まっている。法案に反対する野党やマスメディアからは、カジノ解禁による依存患者数の増加を懸念する声が相次いでいる。だが、ギャンブル依存症の問題に詳しい専門家は、「今は存在しないカジノに反対して、パチンコの問題に目を向けないのはおかしい」と指摘する。「まだ存在しないカジノよりも、パチンコ問題に今すぐ着手を」カジノ法案は2016年12月6日の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決。現在は参院で審議中だが、14日まで開かれる今国会中で自民党などが成立を目指している。そんなカジノ法案の反対意見として目立つのが、「ギャンブル依存症患者が増加するのでは」という懸念だ。確かに、厚生労働省の調査結果によれば、ギャンブル依存症の患者は国内におよそ536万人いるとの推計が出ている。これは成人人口（当時）の約4.8％（男性8.8％、女性1.8％）にのぼる割合で、先進国の中では突出した数字となっている。こうした数字だけ見れば、カジノ法案によって国内に賭博施設が増えることで、ギャンブル依存症の増加を危惧するのは当然とも言えそうだ。しかし、NPO法人「ギャンブル依存を考える会」の田中紀子代表（52）は12日のJ-CASTニュースの取材に対し、「ギャンブル依存症の患者が増えるからカジノ法案に反対するというのは、おかしいです」と否定する。田中代表によれば、国内のギャンブル依存患者の8割近くを「パチンコ依存症」が占めるという。「まだ存在しないカジノで依存症患者が増えることを心配するよりも、パチンコの問題に今すぐ着手すべきでしょう。それを無かったことにして、カジノだけに反対するのは一方的ですよ」「依存症を政治の道具として利用しているだけ」今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」と話す。その上で、今回のカジノ法案については、「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。
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