「ユニクロ」のファーストリテイリングが、2012年に新卒正社員の約8割を外国人から採用すると報じられた。その数、千人以上。中国や韓国、欧米など海外店舗向けの採用で、日本人と同様に本社の管理職コースへの道もあるという。外国人採用枠の拡大は、ソニーや東芝、日立などの大手メーカーのほか、楽天でも11年新卒入社の外国人留学生比率を3倍近くに増やすなど、各社で一斉に取組みが進んでいる。企業が海外で稼がないと国内の雇用も減る日本人だけが日本人だけで固まってはいられないこのニュースには、２ちゃんねるなどで「売国」「不買」などの激しい言葉で企業を批判するコメントが多数あがっている。単に「外国人」という言葉に反応しているものもあるが、外国人の採用拡大によって、日本人の就職がさらに厳しくなることへの危機感が見られるものもある。「ユニクロは日本の若者の就職を支援しない企業となったのね」「日本人を育てるのは、日本人の役目じゃないのか？」一方で、国内需要の縮小により売上げの海外比率を高めざるを得ない状況を踏まえ、「世界展開を目論むなら当然か」「日本人優遇の終わりの始まり。就職は国籍を問わない実力主義の自由競争へ」などと理解を示す人もいる。外国人採用枠を拡大しているのは、いずれも本社を日本に置く日本企業だ。もし海外展開を躊躇して企業の成長がストップすれば、国内の雇用や税収などに与える影響も少なくないだろう。人材紹介会社のリクルートエージェントによると、企業側からの「外国人」需要は急激な高まりを見せているという。ただし、外国人が日本人の雇用機会を奪っているということは当たらないと指摘する。「そもそも経済情勢の回復で人材需要が高まっていますし、外国人の採用は日本人とは別枠で行っています。採用人数全体が増えた中で、外国人留学生や現地の外国人採用も増えたというのが実態です」（新卒採用部門マネジャー・奥田謙介氏）大手が歓迎する「日本の風土を理解した外国人」しかし今後は、外国人の採用人数はこれまで以上に増え、日本人も同じ土俵で戦わなければならなくなるのではないか。そのとき、どんな人材であれば、日本人でも大手企業の需要に応えられるのだろうか。奥田氏によると、単に外国語が得意なだけでは、企業から引き合いが来る「グローバル人材」には当てはまらないという。「いま求められているのは、あくまでも『日本企業の一員として海外市場の拡大に貢献できる人材』です。外国人であっても、日本の企業風土や商文化を理解し、高いレベルの日本語のコミュニケーション力が求められます。その代わり、日本人は日本語以外の足りない部分を埋めて競っていく必要があります」まず欠かせないのは、語学を超えた専門知識。機械や化学、数学や金融の知識などは国籍を問わず重宝される。海外への渡航経験や外国人との交流経験も、世界を戦う人材にとって武器となる。気になるのは、肝心の日本の若者の中から「日本の企業風土や商文化があまり肌に合わない」という声が聞かれること。そういう人は外国人に対して「日本人」というアドバンテージが生かせないことになる。とはいえ今後はグローバル化が進み、日本企業も「無国籍化」していく可能性だってある。そのときは上の世代からまるで「外国人」のように見られていた若者たちが、外国人たちとイキイキと働くことができる時代になるのかもしれない。
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