「テレワーク」導入企業を3倍へ でもメリットばかりじゃない？

   安倍内閣は6月14日に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で、ワークライフバランス実現を目的にテレワーク普及に取り組むとした。「子育て期の女性や育児に参加する男性、介護を行っている労働者」が週1回以上テレワークできるよう支援し、2016年までに本格的な普及を図るという。

   2020年には「テレワーク導入企業を2012年度比で3倍、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上」に押し上げると野心的な目標も掲げた。

「気が休まらない」と退職した人もいたが

通勤時間ゼロと引き換えに失うものはないのか

   オフィス以外での勤務を可能とする「テレワーク」は、場所や時間に縛られない働き方がホワイトカラーを中心にメリットになるとされる。育児中の人や「痛勤ラッシュ」に悩む人など、会社がテレワークを許してくれたら助かるのに、と願っている人もいそうだ。

   2012年度の国交省調査によると、在宅型テレワーカーは仕事に対する満足度が高まるという結果が出ている。「満足・やや満足」は42.4％で、「不満・やや不満」の27.8％を大幅に上回っている。

   非テレワーカーの「不満・やや不満」は「満足・やや満足」を上回る39.9％なので、改善効果はかなりあると言っていい。テレワークの実施日は業務時間が2.1時間減り、自分の時間が0.5時間増えるなど、いいことづくめだ。

   ブログ「ITエンジニアとして生きる」でも、2週間のリモート勤務の結果、仕事への集中やプライベートでの充実感を感じるうえに、遠隔地のハンデや孤独感は予想以上になかったと記している。

   だが、テレワークが本当にメリットばかりなのか首をかしげる向きもある。7月16日付の産経新聞朝刊は、在宅型テレワーカー増加で「実質的なサービス残業が増えた」例を紹介している。

   パソコンやスマートフォンがあれば、自宅に限らず移動中や喫茶店でもネット接続が可能になる。文字通り「いつでもどこでも」仕事ができるので、上司のチャットに反応しないと「仕事をしていない」とみなされ、気が休まらないと退職した人までいたそうだ。