「ノーベル賞」中村修二氏の「怒り」の正体とは何か

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   先日、本年度のノーベル賞受賞者が発表され、めでたく日本からも3人のノーベル物理学賞受賞者が誕生した。同時に、そのうちの1人、元・日亜化学工業の中村修二氏が米国籍を取得している事実も話題となった。だから、正確にはノーベル賞受賞は2人の日本人と1人の元日本人(現アメリカ人)ということになる。


   さて、中村氏と言えば、特許に対する対価として会社に起こした200億円訴訟を記憶している人も多いだろう。それをもって「日亜化学のせいで中村氏はアメリカに移住した」と言い切る人までいる。実際、受賞後のインタビューでも、氏は自らのモチベーションの源泉が『怒り』にあると認めるなど、今でも日本の中にある何かに対する怨念を言葉の端々ににじませている。


   氏をアメリカへ追いやったものとは何なのか。いい機会なのでまとめておこう。

日亜がケチなのか、中村氏が「強欲」なのか

   日本企業と従業員の関係はちょっと特殊で、日本企業に正社員として就職するということは、企業という運命共同体に入れてもらうことを意味する。そこに入ってしまえば、よほどのことが無い限り、個人は65歳まで守ってもらえる。


   でも共同体なのだから、あまりわがままも言えない。担当業務や勤務地は選べないし、有給休暇も思うようには使えない。共同体の都合に合わせて残業もいっぱいこなさないといけない。何より「オレはすごく頑張ってるんだから、もっと分け前を寄越せ!」なんて言うのはタブーだ。なぜなら共同体である以上、他の人たちにも分配しなければならないからだ。


   政府も、戦後の長い間、こうした共同体をずっと尊重してきた。日本の労基法には長時間残業を規制する上限が事実上存在しない(いくらでも抜け道がある)し、ちょっと本腰を入れて調べてみると、8割の事業所で違反が見つかるくらい、労基署も労基法違反には大らかだ。運命共同体さえ維持してくれるなら、その中での多少の違反には目をつぶりますよということだろう。


   さて、今から35年ほど前、徳島のある企業に、地元の若者が入社した。彼は会社の一員として大切に育てられ、会社のお金でアメリカの有名大学にまで留学させてもらえた。運命共同体なのだから、若いメンバーを育てるのは当然のことだ。若者も立派に期待に応え、やがて会社に莫大な利益をもたらすことになる特許もとった。そう、その若者とは中村氏だ。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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