政府が「同一労働同一賃金」実現に向け動きを活発にしている。安倍晋三首相は国民との対話集会（2016年2月28日）で、同一労働同一賃金の実現などに取り組むとあいさつした。非正規社員の待遇改善を期待する声の一方で、「正社員が非正規並みの待遇に下がるだけでは」など、否定的な意見も根強い。このほど、「非正社員の多い企業」ランキングが公表され、注目を集めている。2位は日本郵政正社員との「壁」ランキングは東洋経済オンラインに掲載（「最新！これが『非正社員の多い』トップ500社」16年2月22日）。トップはイオンで、非正社員（臨時従業員）数は24万7052人。全従業員に占める比率は66％と過半数だ。2位は日本郵政で16万236人（比率41％）、3位は日本電信電話で10万1648人（比率30％）。トップ10内で非正社員の比率が50％を超えるのは、非正社員数4位のセブン＆アイ・ホールディングス（63％）、6位のニチイ学館（比率83％）、8位のゼンショーホールディングス（比率87％）、9位のすかいらーく（比率88％）となっている。ランキング記事は、公開後約1週間の時点（3月1日）で、同サイトの週間アクセスランキング2位（月間4位）などと注目された。ツイッターでは、記事の読者から「正社員にしない冷たい企業なのか、沢山雇ってくれる優しい企業なのか」といった指摘も寄せられていた。安倍首相は、都内で2月25日に開かれた海外機関投資家向け会合でも、「同一労働同一賃金」の実現に意欲を示したうえで、「正規雇用と非正規雇用の壁を取り払います」と宣言してみせた。「壁」がなくなる日は、本当に来るのだろうか。（MM）
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