金融安定化法のトンデモ内容とは

   ＜テレビウォッチ＞難産の末、米議会で金融安定化法案が成立したにもかかわらず、10月6日のニューヨーク株式市場のダウ工業平均株価が4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。

   今や世界同時株安の有り様だが、『とくダネ！』　は「日本では全く報じられなかった金融安定化法案の修正部分が分かりました」と、笠井アナが熱弁をふるって明かしたその中身は、開けてビックリ……

   笠井アナによると、法案は当初100ページだったのが、修正で400ページと4倍に増えたという。

   中身その1は、危険なので税率を高くしてある「おもちゃの矢危険税の廃止」。中身その2は、「ハリウッド映画製作に免税優遇」。中身その3、「ラム酒税、業者還元制度復活」。

   これらは議員たちの賛成票確保のため、日ごろ議員たちが求めていた要求を法案修正に盛り込んだのだという。そして最もビックリしたのが中身その4、「次の4州については消費税を国が負担する」。

   その州とは、ブッシュ大統領の地元、テキサス州、チェイニー副大統領の地元、ワイオミング州、そして接戦中の大統領選・激戦地、ネバダ州とフロリダ州。

   この修正の中身が判明するや全米で大騒ぎ。法案が成立してもあまり重要視しなくなり、1万ドル割れへ向かって加速したようだ。

   笠井アナは興奮おさまらず「4倍に膨れ上がった修正の中身は、とんでもないものだったわけです」と。

   ブッシュ政権はもはや「脳死状態」、それとも「やけっぱち」か？いったいどうなる米国発の世界同時不況……