「裁判員だ」公言しちゃダメ 取引先にも言えないの??

   ＜コメントの窓＞今回紹介するのは、ワイドショー通信簿「裁判員に選ばれた！　『番組の顔』は辞退できる？」（スッキリ、2008年12月1日）に寄せられた「コメント9：通りすがり」だ。

   スッキリ通信簿では、09年5月の裁判員制スタートへ向け、候補に選ばれた人たちへ通知書が送られたことを取り上げた。番組のスタジオでは、「裁判員（候補も含む）に選ばれたことを公言してはいけない」ことが話題になった。弁護士の本村健太郎が「家族（に）は（伝えても）しょうがないと思いますよ」と話すと、司会の加藤浩次は「それじゃあ広がりますよね」と受けた。また、コメンテイターの勝谷誠彦は「いっちゃいけないというのが疑問なんだよね」と納得いかなそうだった。

問い合わせは「法テラス」へ

   これに対し「コメント9」は、「〆切前が不定期なクリェータだけど」とし、「仕事先にも口外してはならないって…信用は死活問題なんだが（略）」と疑問を寄せた。

   最高裁の裁判員制に関するサイトを見てみると、「裁判員候補者名簿に登録されたことを公にすることは法律上禁止されています」との表記がある。説明文では、「公にすること（インターネット等で公表するなど、＜略＞不特定多数の人が知ることができるような状態にすること）」とある。

   さらに、同じサイトの「Q＆A」には、「家族や身近な人」「会社の上司等」には「話してもかまいません」とある。ここから類推すると、「仕事先」に事情を説明するのは問題なさそうだ。

   念のため、J-CASTテレビウォッチ編集部が最高裁広報課に聞いてみた。広報課によると、納期などの関係で取引先に事情を説明することについては「問題ないと考えていいと思います」。しかし、基本的には「公言」問題だけでなく、裁判員制に関する質問は、日本司法支援センター（法テラス＝国が設立した公的法人＝所在地・東京）に問い合わせてほしい、とのことだった。

   法テラスのコールセンターの番号は、「0570―078374」（PHS・IP電話からは「03―6745―5600」）。日曜は休みで問い合わせは受け付けていない。

（テレビウォッチ編集部）