「公費」でコンパニオン！ 「税金足りなく」なる仕組み
＜テレビウォッチ＞ あまり聞き覚えのない「中央職業能力開発協会」。人材育成などを目的とする厚労省所管の特別民間法人で、各都道府県に地方協会がある。このうち中央と8県について会計検査院が調べた。
佐々木亮太が、「このうちどれくらいで、おかしな支出がみつかったと思いますか」と聞いた。
吉永みち子が、「8割かな7割かな」
「そう思いますよね。ところがこれが100％」と佐々木。不正支出は計3500万円だった。で、その中身だ。
例えば福井県では、コンパニオンを呼んだ宴席と2次会が4年間で990万円。記念品などを含めると、1585万円。これを14人の職員でやった。
小木逸平が「接待ではなくて？」
松尾貴史は、「１人100万円だね」
赤江珠緒も「普通は自分で払うものでしょう？」と目をぱちくり。
鳥越俊太郎が、「問題はこの細かい金額じゃない。今回の補正予算14兆円のなかで、ここに7000億円の予算がついた」という。雇用促進とかセーフティーネットのための基金を設立するのだと。「ある意味で、目玉なんですよ」
さらに「いま福祉を毎年2000億円削るというのが小泉さん以来の基本方針。なのにここへ、7000億円を丸投げしちゃった。しかも、何をやるか決まっていない」
吉永が「法律ができると、その趣旨はもっとも。だが、その下にこうした法人がぶら下がっている。それをずっと認めてきた」
「これは天下り法人であるのと、政治家がものを考えてない。役人が考えて補正に入れちゃって、政治家が黙認して予算案になってる。民主党もきっちり追及しないといけない」（鳥越）
佐々木があわてて、「会合は他の人たちも入っていたそうです」
「7000億円はどういう計算から出てきたのか」と赤江。
検査院は残り39の協会も調べるという。佐々木は「いったいどれだけ出てくるか」といったが、民主党がいっていた「財源論」を思い出した。これら特殊法人の蛇口を全部締めたら、それは財源にもなるわなぁ。
