「仮設住宅」なぜか地元業者が受注できない「県とプレハブ建築協会の一括契約」

   被災各地ではきのう（2011年6月19日）、 百か日の法要が営まれた。被災地では仮設住宅の建設はかなりのハイピッチで進んでいるが、奇妙なことが起きている。受注している地元業者が極端に少ないのだ。

   宮城県内で建設にあたる人たちの車のナンバーを見ると、横浜、福岡、八王子、福井、鹿児島、札幌…とばらばら。地元がいないのである。仮設住宅の必要数は岩手1万4000戸、宮城2万3000戸、福島1万5200戸。これを請け負っている地元業者の数は、岩手で2割、福島で3割、宮城ではなんとゼロだ。なぜなのか。

宮城県庁は地元への発注ゼロ

   仮設建設の受注主力はプレハブ建築協会。工場で加工した部材を現場で組み立てるプレハブ建築の普及・促進を目指す団体だ。部材を調達し、人材を確保して災害に備えている。被災各県も協会と災害協定を結んでいて、今回も多くを発注している。とくに宮城県は協会に一括発注していた。

   被災者でもある地元の業者にしてみれば、仮設住宅建設の参加は再建への大きな手がかりになる。しかし、3県の業者で協会に加盟していたのはゼロ。そのため、受注に参加できても、残り部分だけ。宮城では単価が低い住宅の補修工事などしか仕事のない状態になっている。協会は「地元にもお願いしたいが、スピードも必要なので、組織力がないとなかなかできない」という。その結果、日本各地のナンバーの車が並ぶというわけだ。

文   ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト