震災復興債の世帯負担「月258円か43円か」折り合えぬ民主と自民

   野田政権が発足して2か月余りが過ぎた。閣僚の相次ぐ放言以外は震災復旧・復興でこれといった政策は一向に見えてこない。クローズアップ現代が取り上げたのは、復旧・復興の財源となる復興債の償還期間を巡る民主と自民の綱引きだ。

   およそ本筋から外れた国民の負担の割合をどうするかで揉めている。所得税、法人税の増税に加え、さらに消費税率アップの不気味な足音が響く。

償還期間で10年案と60年案

   復旧・復興の財源となる復興債を11兆2000億円の増税などで償還することにしている。この償還期間を長くすれば単年度ごとの国民負担は軽くなるが、短くすれば負担は重くなる。野田内閣は将来に負担を先送りせず、現役世代が負担すべきだとして償還期間を10年としている。これに対し、自民党は10年では国民の負担は重く、経済に与える影響が大きすぎるとし、60年の建設国債に準じた扱いにすべきだと主張している。

   番組で両者の負担の割合を試算したところ、年収500万円のサラリーマンの夫に妻と子ども2人の家庭で、民主党の10年案では年間3100円、月額で258円の負担増。自民党の60年案では年間517円、月額43円の負担増となる。

   民主・前原誠司、自民・茂木敏充、公明・石井啓一の3政調会長が合意を導き出そうとしたが、いまだに溝は埋まらない。そうした中で協議の焦点になっているのが公明党の対応。公明党支持者のなかには積極的に増税すべきだとの声が多いといわれている。石井政調会長も「自民党とは基本的には野党共闘で一緒の立場ではあるけれども、復旧・復興に関してはしっかりと自民も協力すべきだと言いたい」と民主と歩調を合わせるかに見えた。公明党が考える償還期間は15～20年で、前原もこの公明案の15年まで歩み寄る姿勢を見せたが、公明の説得も中途半端で、自民党との溝は埋まりそうにない。