震災復興債の世帯負担「月258円か43円か」折り合えぬ民主と自民

はじめに増税ありきは両党同じ

   前原と茂木の両政調会長が生出演したが、やはり両者から前向きな話は出てこなかった。キャスターの国谷裕子が「自民党として具体的な対案は出さないのか」と党と、茂木は「増税を含む財源案はわれわれのほうから提案させてもらっている。償還期間の他はほとんど合意している」と言う。これに前原も「早くこの復興予算を執行できるよう持っていくことが重要なことでは自民と意見が一致している」と強調する。

   ベテラン金融エコノミストは「多少のインフレを覚悟しないとデフレ脱却はできない」とし、次のような提案をしている。

「復旧・復興の財源は公共的な部分もある。日銀が独自の判断でやっている資産買い入れオペを拡充し、日銀が財源となる国債を買い入れる手もある。なるたけ増税を減らし、60年はともかく、長くすれば国民の負担は緩和しつつ、その中でデフレ不況脱却を図ればいい」

   日銀が金融政策をいくらやっても、デフレ不況の脱却はしょせんムリ。ムリと分かっていながら金融政策で対応するのはバカげている。

モンブラン

＊NHKクローズアップ現代（2011年11月2日放送「攻防・復興増税」）