「ドローン」どこまでどう規制するか？商業化優先のカナダ、セキュリティー重視のアメリカ

   千葉・幕張メッセで開かれていた「第1回国際ドローン展」は沸き立った。内外の50の企業・団体が参加し、「10兆円市場」とまでいわれる小型無人機の将来像を競った。ただ、商用、軍用から悪用まで、あらゆる可能性があり、どう規制するかという社会的合意はまだない。

企業サイド「現場知らない法律家に勝手にルールを作られては困る」

   先月（2015年4月）、首相官邸の屋上でみつかったドローンに政府は肝を冷やした。今国会に規制法を提出して成立をはかるが、この間にも落下事故や愉快犯の類いはあとを絶たず、15歳が逮捕されたりしている。コンピューター制御でだれでも簡単に操作ができ、値段も安いから子どもでも買える。

   有用性は論をまたない。先のネパール大地震ではインフラが寸断された山岳部でドローンが大活躍した。火山、土石流など人が近づけないところで威力を発揮する。アメリカではトウモロコシ畑に隠れた犯罪者3人をドローンが一晩中監視し続けて御用にした。商業利用の可能性は無限だ。

   今月17日、東京大大学院の岩田洋佳・准教授は、福島・須賀川の水田でドローンを飛ばした。稲の生育状況を確認する実証実験だ。ドローンは40ヘクタールという広大な水田の状況を10分で記録してしまった。パソコン画面で詳細にチェックし、「異常を感じたら，見にいけばいい」。ちょっと前までは、こんなことはだれも想像しなかった。

   悪用例も相次ぐ。イスラム国（IS）はドローンによって戦闘指揮をしていると映像を公開した。アメリカのホワイトハウスに正体不明のドローンが落下し、飛ばしていた男が逮捕された。テロではなかったが、テロであってもおかしくない。武器や爆薬を積めば大きな脅威だ。

   アトランタで開かれたドローンのイベントでは、政府と企業の間で規制をめぐってはげしいやりとりが展開された。連邦航空局は「目で見える範囲」「日中のみ」「17歳以上で試験制」を主張した。企業側はそれではビジネスにならないと反発し、「現場を知らない法律家に勝手にルールを作られては困る」という発言に大きな拍手がわいた。