レベル低すぎる小池対内田代理戦争の滑稽！千代田区長選「古狸VSガンダムオタク」

   芥川賞に山下澄人（50）の「しんせかい」（新潮7月号）、直木賞に恩田陸（52）の「蜜蜂と遠雷」（幻冬舎）が選ばれた。山下は脚本家の倉本聰が主宰する「富良野塾」出身で、すでに野間文芸新人賞を受賞している。芥川賞候補も4回目。恩田も吉川英治文学新人賞と本屋大賞、日本推理作家協会賞を受賞し、直木賞候補も6回目だから、大方の予想通りだろう。私は垣根涼介の「室町無頼」を面白く読んだが、彼も近いうちに受賞すると思う。

   さて、毎度お馴染みの小池都知事の話題。2月5日（2017年）に投開票される千代田区長選が当面の小池対内田茂の代理戦争になりそうだが、小池が推す石川現区長は75歳で、5期目を目指すという古狸だし、内田が擁立する与謝野信は41歳と若いが、政治経験はゼロというど素人である。

   たしかに、曾祖母は与謝野晶子で、伯父は与謝野馨元官房長官というサラブレッドだが、東京大からケンブリッジ大に再入学し、帰国後は外国証券会社で商品開発などをやっていたという。ガンダムオタクで、彼の重点政策は英語教育だそうだが、「学童クラブで英語のゲーム」「図書館に英語のマンガを」という程度のものらしいし、ご当人は港区在住で投票権はないそうである。あまりレベルの高い争いにはなりそうもない。

   それよりも豊洲移転に関して大きな問題が出来した。地下水のモニタリング調査で、環境基準の最大79倍というベンゼンや3・8倍のヒ素、これまで検出されなかったシアン化合物まで見つかったのである。この検査は、再度、都が入札を実施して受託した新規業者がしたものだ。京都大大学院の米田稔教授は、去年10月（2016年）から本格稼働になった地下水管理システムで「地下水が掻き混ぜられることで、汚染物質が溶け出しやすくなったのではないでしょうか」と見ている。

   いろいろなことに口を出し､手詰まりになっていた小池都知事はニンマリしているのかもしれないが、これで豊洲移転のメドはまったく立たず、かといって築地を改修するには､一説には4000億円といわれる莫大な費用がさらに必要になる。現在でも豊洲の維持費は1日500万円かかり、業者への補償金も300億円に膨れあがっている。小池都知事は区長選や都議会選挙などにうつつを抜かすより、こちらをどうするのか決めることが最重要課題であるはずだ。結論次第で都民は小池を見限る。そして小池劇場は閉幕となる。

「75歳から高齢者」引き上げの陰謀！年金受給大幅減、医療費負担アップ

   ところで、1月5日に日本老年学会、日本老年医学会という老年研究の権威といわれる連中が、今の日本人の年寄りはまだまだ若いから、65歳を高齢者とする従来の定義に「医学的根拠はない」として、高齢者を75歳からにしたほうがいいという提言を出した。これが大きな波紋を呼んでいる。

   65歳から74歳の前期高齢者は心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めているという結論に達し、この人たちを「准高齢者」、75歳以上を「高齢者」とするというのである。嫌なネーミングだね。いっそのこと、74歳までは「はなたれ小僧と小娘」、75歳からは「お迎えが近い人」とでもしたらどうか。

   週刊ポストで、白澤卓二・白澤抗加齢医学研究所所長が提言が出された背景をこのように解説する。＜「今回の高齢者の定義見直しは政治的な背景を意識した提案と考えていい。今後高齢者の医療費や介護費用が増えていく一方で、支え手となる生産年齢人口は減っていく。このままでは社会・経済的に成り立たなくなるだろうから、高齢者の定義を見直すというのが学会の議論のスタートだったはず。学会は財政上の理由とは言いにくいでしょうが、そう理解していい」＞

    そのための布石も着々と打ってきている。＜「政府は確定拠出年金法を改正し、今年から専業主婦でも国民年金と別に自分で保険料を払う確定拠出型年金に加入できるようにした。また、同じタイミングで雇用保険の対象を拡大し、65歳以上でも職を失えば失業手当を受給できるようにした」（年金問題に詳しい北村庄吾･社会保険労務士）＞

   それだけではない。膨らみ続ける医療費を増やさないために、75歳未満は全員、病院の窓口負担を3割に引き上げるつもりだそうである。高齢者が75歳以上になると、65歳から74歳までの1752万人が「現役」と見做され、年金、医療、介護などの高齢者福祉が受けられなくなる。週刊ポストの計算では、標準モデル世代（元サラリーマンの夫と専業主婦の妻）の夫婦合計の年金受給額は月額約22万1279円だが、支給開始が10年延期されると、単純計算で10年分約2655万円がもらえなくなる。

   医療費は､現在は70歳以上の1人当たりの国民医療費は平均年間82万円で、2割負担で計算すると自己負担額は約16万4000円だが、これが3割になると24万6000円になる。さらに、原則65歳から給付を受けられる介護保険も、75歳までは自己負担しなければいけないとすると、週刊ポストは、75歳の支給開始まで約1000万円を丸ごと負担しなければいけなくなるとしている。75歳までは収入があれば、厚生年金や健康保険の保険料も自己負担しなくてはいけない。

   最大の問題は、超優良企業や手に技術を持っている人間なら定年以降も働く場所はあるかもしれないが、健康だけが取り柄の年寄りに無年金を補うだけの仕事があるとは思えないことである。

   週刊ポストのいうように、＜シニアの雇用内容や雇用条件、年金、医療などの根本的な見直しが行われないまま高齢者年齢が引き上げられれば、働きたいシニアの理想と現実は乖離してしまう＞はずだ。

   安倍政権のいう「1億総活躍社会」とは、ジジイもババアもカラダが動くうちは働け働け、そうしない奴は牢屋にぶち込むぞというおぞましい社会なのである。