農林・水産業

将来を展望するための3つのポイント

ポイント1
株式会社の参入は農業の活性化につながるか

  2000年11月に改正農地法が成立し、民間の株式会社が農業生産法人として農地の権利を取得できるようになった。これによって、実質上、これまで禁止されていた農業分野民間の株式会社の参入が認められた。今後は、花、野菜、青果、畜産、肥料、飼料、そして日本の農業の本丸である米のビジネスにまで、民間企業の参入が進む。そうなれば、農業分野にも遺伝子組み換えなどのバイオ技術の導入などが進み、日本の農業にも再び活力（=競争力）がよみがえってくる可能性がある。

ポイント2
農協は生き残れるか

  日本の農業保護政策の象徴であった「食糧管理法」は、第2次世界大戦時代の戦時体制を引きずりながらも、戦後の農業政策のバックボーンとなってきた。その実行部隊が農業協同組合（農協）だった。農協は遅ればせながら90年代から農協組織の広域合併などを進め体質改善に努めてきたが、農協系金融機関の破綻や大規模農家の農協離れなどで、農協の基盤沈下には歯止めがかかりそうにない。一部には農協の自主改革は限界があるとの見方も強い。民間の株式会社の参入と反比例する形で、農協の存在感はさらに後退していくことだろう。

ポイント3
加工・冷凍技術、バイオに活路を見出せるか

  かつての日本の水産王国を支えたのは、マルハ、日本水産、極洋、ニチロ、宝幸水産の「水産5社」だった。大型の船団を擁し、内海、外界で大規模な漁労を展開する水産業者だった。しかし、商業捕鯨に禁止や周辺諸国の水産資源ナショナリズムの高まりなどを契機に、さしもの日本の水産会社も遠洋漁業から相次いで撤退せざるをえなくなった。
  最近では、冷蔵・冷凍・真空保管技術とコンテナ化による物流革命の波にうまく乗ることができたニチレイ、東洋水産、加ト吉などの新興企業の躍進が著しい。こうした企業は、魚介類の冷凍・冷蔵保存業者として頭角を現している。かつての水産5社も漁労から撤退した後は、加工、冷凍技術を活用した総合食品商社として生き残りの道を模索しつつある。
  また魚介類は本来、高タンパク低カロリーの食材であるのに加えて、DHAやEPA、キトサンなどの優れた栄養素を持つことが判明している。こうした水産資源の利点を、バイオ技術を活用して、消費者の健康志向に合致する形でうまく商品開発ができれば、水産業界も斜陽産業から大きな成長産業へと再び舵を切ることが可能になるかもしれない。