公認会計士が不正に手を染める土壌

「身内」に甘すぎる体質

   米国では、01年にエネルギー大手エンロンの大規模な不正会計事件が発覚し、監査を担当した大手会計事務所のアンダーセンが解散に追い込まれた。
   この反省から、米国は企業に対する厳しい会計報告と罰則を定めた企業会計改革法（サーベンス・オクスリー法(SOX法)）を02年に制定した。
   日本でも公認会計士法を改正するなど対策を進めてきたが、まだ業界の取り組みは甘い。日本公認会計協会は、山一証券や日本長期信用銀行など、90年代に粉飾決算を行って破たんした企業を担当した監査法人や公認会計士を処分するかどうかについて、いまだに結論を出していない。監査法人が弱い立場にあるのは確かにせよ、「身内」に甘すぎる体質は否定できない。
   ちなみに中央青山監査法人の奥山章雄（おくやま・あきお）理事長は01年から04年まで日本公認会計士協会の会長をしていた。