日銀 量的緩和を解除し、ゼロ金利は継続する

政府・与党内には、解除慎重論が根強い

   とはいえ、前のめりの日銀とは裏腹に、政府・与党内には依然、解除慎重論が根強いのも事実だ。早期解除で長期金利が跳ね上がれば、国債利払い費の増加などで財政再建路線が破たん、結局は消費税増税などを招いて国民の信を失いかねないからだ。物価のマイナスが続いていることを論拠に、竹中平蔵総務相が「デフレ脱却の判断はCPIだけでなく総合的に行うべきだ」と反論すれば、小泉純一郎首相も「早過ぎる」と日銀を牽制する。
   だが米国や欧州が相次いで利上げへと転じるなか、日本だけが今後も緩和姿勢を続ければ日米の金利差は拡大し、行き過ぎた円安・ドル高となって米経常赤字を膨らませる。日本経済にとってもそれは、波乱要素となりかねない。
   機動的に金融政策の舵が切れるよう、とりあえずは量的緩和を解除したうえで、ゼロ金利を継続しつつ景気の行方を見極める――というのが現実的な選択肢となりそうだ。