ダイエー再建視界不良

再生機構が株式売却に動く

   今回ダイエーでは新設した催事子会社に800人を出向させ、人件費を追加削減する。本業回復を印象づけるために、単体業績の改善を急ぐ狙いだ。ただし相次ぐ人事リストラは、社員の士気を低下させかねない。現場では次々と担当者が入れ替わり、商品知識を持つバイヤーが少なくなっている。中期的にダイエーの営業力低下に結びつく懸念も残る。
   あるメガバンクの幹部は「再生機構が株式売却を急いでいることが気になる」と語る。不良債権処理の進展、景気回復を背景に、再生機構は当初の計画より1年早く06年春にも解散する方針が固まっている。保有するダイエー株も年内に売却する方針だ。
   再生機構の保有株については、現在ダイエーのスポンサーである大手商社、丸紅が優先購入権を持つ。ただし丸紅は現状、態度を保留している。
   「ウォルマートがまたダイエー買収に動き出している」。業界ではすでにそんな噂が上がる。ダイエーが営業力強化につまずき、再建に失敗すれば、ダイエー株の行方が業界再編の新たな火種になる可能性がある。