大手全国紙 トヨタの経営に警鐘を鳴らす記事を掲載

日本国内の販売力低下の危機も取り上げられる

   日本国内の販売力低下の危機を取り上げたのは、朝日新聞。ネッツ店は派手な宣伝と個性的な車種、店作りで顧客を集めようとしたものの、年間60万台の販売目標に届いたことがない。また、レクサス店は高級ホテルのような構えにしたが、顧客に敷居が高いと思われ販売目標の半分も達成できなかった。以上の事実を挙げた上で、「店作りに気を取られ、営業の基本動作が身についていなかった」（販売者幹部）のコメントを引き出している。さらに、(1)国内向けの販売奨励金が減らされていること(2)海外市場で値引きしたツケを国内販売に払わせ、国内では値引きが難しくなって、販売店からの不満も数多く出ていることなどを指摘した。
   日本経済新聞は、増産体制に向けた強気の巨額投資が利益率低下もたらす心配について触れている。06年度の減価償却費は、設備投資の影響で過去最高の9,300億円に。売上営業利益は前期比0.4ポイント源の8.5％と3期連続で悪化する。「1兆3千億～１兆5千億円規模の設備投資を10年前後まで続ける」という同社幹部のコメントを載せているが、上記した様々な問題を抱えるトヨタが、こうしたコスト高のリスクを背負い続けられるのかという疑問を投げかけていた。