大企業の75%がメールの履歴を保存 労務行政研究所調べ

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民間調査機関の労務行政研究所は企業でのインターネットの私的利用状況を調査し、結果を2006年5月17日公表した。従業員1,000人以上の企業のうち25%は、電子メールの利用状況をモニタリング(監視)しており、75%は、送信・着信履歴を保存していることがわかった。ウェブサイトの閲覧についても、64.3%が履歴を保存している(従業員1,000人以上の企業)。一方、不正利用が発覚した時の対応については、「社内機密データの持ち出し・公開」に対しては、51.7%が懲戒解雇を行う、と回答した。上場企業4,057社にアンケートを送付し、139社から回答を得た。

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