シンドラー居直り 「保守か乗客」に原因
東京都港区の「シティハイツ竹芝」エレベーター死亡事故にからんで、北側一雄国交相までもが2006年6月9日、製造元のシンドラーエレベータの対応に「不快感」を示した。異例のことだ。それでも、シンドラーエレベータは「閉じ込められた乗客による危険な行為などが主因」としたうえで、「会社の方針」で情報提供さえ拒否している。
シンドラー社がエレベーター事故の情報提供について不誠実な対応を続けるため、国土交通省の佐藤信秋事務次官は、2006年6月8日の定例記者会見で「もう少し誠実に対応すべきだと考えている」と注意を喚起した。 北側一雄国交相までもが、9日の閣議後の記者会見でシンドラー社に対し「国にも自治体にも誠実に対応していただきたい。（会社の事情として情報提供を拒むのは）全く理由にならない」と不快感を示した。
設置場所のリスト提出さえ拒否
シンドラー社の対応は全くもって理解できないものばかりだ。区の事情説明会に出席せず、記者会見もドタキャン。東京都の事情聴取でも都内の同社製エレベーターの設置個所のリスト提出を拒否していた。
シンドラー社、東京都の事情聴取にもダンマリ
情報提供さえ拒否している理由は「会社の方針」だという。 東京都が06年6月7日にシンドラー社の技術部門の幹部職員から事情聴取した際、他にトラブルがないかを調べるため、都内の設置個所を尋ねた。幹部職員は「約1,700台」と概数を示しただけで、設置場所のリスト提出を拒んだ。理由は「会社の方針」と「警視庁の捜査を受けている」。しかたなく都は、建築確認事務を行っている区や市に対し、同社製のエレベーターを特定し、総点検するよう要請したという。 メーカーの対応について、東京都建築企画課は、JINビジネスニュースの取材にこう答えた。
「日本のメーカーではこうした対応はありえない」
「会社の方針と言っていたが、それで情報を出せないなんて、非常に珍しいと言うしかない。日本のメーカーではこうした対応はありえない」
それでは、なぜこんな対応しかできないのだろうか。
「(世界中で)かなりの数の訴訟を抱えていると聞いている。謝罪したり情報を出したりすると不利になると考えているのだろう」
スイスのシンドラー・グループ本部は06年6月8日、事故発生後初めて、正式な声明を発表した。それによると、「シティハイツ竹芝」のエレベーターは「1年以上当社の保守点検を受けていなかった」と保守点検の不備が事故原因とみる姿勢を示した。さらに「これまで設計に起因する死亡事故の記録はない。エレベーター業界での死亡事故は不適切な保守点検か、閉じ込められた乗客による危険な行為が主因」とした。 相変わらず、当初のコメントとほぼ同じ内容を繰り返しているだけだ。国土交通省は製造元のシンドラーエレベータ幹部を06年6月9日、国交省に呼び出し、事情聴取した。 これで、情報の開示は進むのか。
