自分の行動が携帯電話によって、すべて会社に「監視」される。そんなシステムが開発された。外回りと見せかけて実は喫茶店で油を売る、なんてことは、もうできないのだ。指紋認証システムを販売しているヒューマンテクノロジーズ(神奈川県川崎市)は2006年6月15日、モバイル勤怠管理システム「KingofTimeモビレコーダー」を発売する。携帯電話のGPSとカメラ機能を組み合わせた製品(ソフトウェア)だ。利用料金は1ユーザあたり月500円(税別)。GPSで取得した位置情報が管理者に送信されるヒューマンテクノロジーズ社が発売する「KingofTimeモビレコーダー」。出退社時に画面上で「打刻」する出社の通知をすると、GPSで取得した位置情報が管理者に送信され、どこに行ったかが会社に分かる仕組みだ。しかも、カメラで自分の顔を撮影して「生体認証」をするため、大学生でいう「代返」もできない。発売元のヒューマン社によると、携帯端末を使った勤務管理のニーズは拡大しているといい、KDDIからの「法人市場に販売を拡大したい」という申し入れをきっかけに開発された。この製品は、現段階ではauの携帯電話2機種のみで動作する。発売元は「サービス残業が減らせる」というものの発売元はJINビジネスニュースの取材に対し、「これまでは、工事現場やキオスクなど、タイムカードが使えない職場も多かった。このシステムで正確な記録が可能になるので、不正な打刻、ひいてはサービス残業が減らせる」と、働く側へのメリットを強調する。この製品、発売元でも「いまのところ、数件問い合わせがあった程度です」というように、まだ特に注目されている訳ではない。同社では、1年間に2,000ユーザの獲得を目指している。だが、早くも「外回りの勤務監視は社員のモチベーション等に悪影響も考えられるので、よくよく考えながら導入する必要があると思う」 という指摘をするブロガーもいる。週刊ポスト6月16/23日号は4ページを割いて「私たちは社内メールで左遷・解雇された」という特集を掲載した。メールに書いた上司の悪口が筒抜けになって左遷されたケースや、勤務時間中にメールで株取引をしていたことがばれて解雇されたケースなどが紹介されている。ビジネスパーソンの間では、「私用メールには気をつけよう」という考えが浸透している。次は、「携帯監視」。ビジネスパーソンにとって、ますます気が抜けない時代になりそうだ。【JINビジネスニュース編集部より】JINビジネスニュースでは、「会社はどこまで社員を監視することが許されるのか」についての読者の皆様のご意見を募集します。当記事へのコメント・トラックバックにてお寄せください。ライブドアニュース経由でご覧の皆様は、こちらからどうぞ。
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