東京23区内の国会公務員宿舎を3分の1に削減へ

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財務省の「国会公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議」は、東京23区内にある325カ所の宿舎を、今後10年で107カ所にする、などを盛り込んだ報告書を2006年6月13日にまとめた。跡地の売却収入は約4,860億円を見込んでいる。建て替えなどのコストを差し引いた収入は3,740億円を予定している。

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