「投資立国」で、投資収益の拡大が重要　通商白書

2006.06.23 14:31

経済産業省は2006年6月22日、2006年版通商白書を閣議に提出し、了承された。少子高齢化で日本の経済成長が低下することに懸念を示し、アジア向けに投資を拡大すると同時に、海外への投資を拡大し「投資立国」になることが重要だと提言している。また、日本企業の投資が収益率の低い欧米中心ではなく、これからの成長が期待できるアジアにシフトすべきだとしている。