2年前にも合併説がマスコミを賑わせた
こうした共同通信の危機がいわれると必ず出てくるのが時事通信との合併説。両社は45年、国策通信会社だった同盟通信から分かれた。2年前、元時事通信社長が「世界に通用する通信社をつくるのが国益にかなう」と社内報に書き、合併説がマスコミを賑わせた。
両社は電通の大株主として電通の株式公開を機に持ち株を放出、新社屋を建てたばかり。共同の社員数は1,900人、時事は1,400人で合併となれば1,000人近いリストラが必要で現実的ではない。ただ、日テレの脱退が両社に激震を与えたのは確かで、合併話が再燃しないという保証はない。