証券優遇税制の存続求め 業界が根回し始める

経済界には「存続はもはや不可能」との声もある

   10月4日、自民党本部で開かれた証券関連の議員連盟の総会に安東会長が足を運び、「優遇税制の存続は、経済成長を重視する安倍内閣の方針と合致する。『貯蓄から投資へ』の流れは、そう簡単に定着するものではない」などとアピール。投資促進のため、軽減税率の存続を求める金融庁や日本経団連と共闘する考えを示した。
   ただ、経済界では、「客観的情勢として軽減税率の全面的な存続はもはや不可能」との声もあり、上場株式や公募株式投信の譲渡益課税は増税になったとしても、配当金課税については軽減延長を勝ち取ろうという妥協案が早くも浮上している。証券業界、経済界をにらみながら、自民党内の軽減税率存続派、撤廃派のつば競り合いが加速しそうだ。