財界超大物も誤解していた 記者会見の「時間制限」

重要事項の発表は後場が閉まった後?

   ある時、日本経団連の評議員会議長でもある西室社長が、日本経団連の前会長の奥田碩・トヨタ自動車相談役、日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長と酒席を共にした際、適時開示が話題になったという。西室氏が「午後3時前でも企業は記者会見できるんだ」という話を持ち出すと、奥田、御手洗両氏とも目を丸くして、「えっ、重要事項は後場が閉まった後にするんじゃないの?」と、不思議な顔をしたという。日本を代表する国際企業のトップでさえも、適時開示の意味を理解していなかったことに、西室社長はショックを受けたという。もっとも、当の西室氏も、東証会長に招聘される前の東芝時代、午後3時前に記者会見を開いていたのか、怪しい限り。
   いずれにせよ、立会い時間中であっても、重要事項の情報発信が必要だとして、東証が11月から率先して記者会見を午後2時から開くことになる。ニューヨーク証券取引所との資本提携協議など、新聞紙上で重要事項をスクープされっぱなしの東証が、重要な情報をどこまで進んで発信できるのか、東証自身の株式上場もにらみ、真価が問われることになる。