2020年 1月 26日 (日)

野依座長の「塾禁止論」 シロートの思いつきレベル

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   教育改革への取組みを強化するために安倍首相が設置した「教育再生会議」から、「塾は禁止すべきだ」という声が飛び出した。この発言の主は、ノーベル化学賞受賞者でもある、野依良治座長(理化学研究所理事長)。「塾の商業政策に乗っているのではないか」との主張だ。塾には、もともと学校がダメだから、生まれたという面もある。突然の批判に、冷ややかな声が聞かれる。

   野依座長が主張をしたのは、2006年12月8日に開かれた「規範意識・家族・地域教育再生分科会(第2分科会)」。12月23日に同会議の議事要旨がウェブサイトで公開されたことから、発言が明らかになった。

「日本の数学のレベルは、塾によって維持されている」

安倍首相の肝いりでスタートした「教育再生会議」だが…
安倍首相の肝いりでスタートした「教育再生会議」だが…

   野依座長は、公立小学校で放課後に児童を指導し、「祭り」「演劇」「ダンス学芸会」などを体験させる「放課後子どもプラン」に関する議論の中で、

「塾をやめさせて、放課後子どもプランをやらせないといけない。塾は出来ない子が行くためには必要だが、普通以上の子どもは塾禁止にすべきだと思う」
「塾の商業政策に乗っているのではないか」

と口火を切った。それに対して葛西敬之・JR東海会長が

「日本の数学のレベルは学校ではなくて、塾によって維持されている、という面もある」

と反論したが、野依座長は「それは学校がやるべきこと」と応じた。その後も、

「我々のころは、部活もやって、その後、休憩してご飯を食べて、勉強していた。塾も行っていない」

などと述べ、「塾禁止」に対する強い意欲を伺わせた。
   参加者からは、

「野依座長がおっしゃったように塾禁止ぐらいの大きい提言をやらないと」(中嶋嶺雄・国際教養大学理事長)
「韓国では、かつて公務員の子供が塾に行く事は禁止していた。今はやめているが」(小野元之・日本学術振興会理事長)

などと、賛成論も相次いだ。だが、関係者からは批判的な声も聞かれる。

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