景気先行きに数字で「黄信号」 消費と中小企業がさえない

北海道・東北、中国・四国、九州は苦しい

   読売新聞社が06年12月26日に発表した同新聞社の全国世論調査では、政府が公表してきた「景気の回復」への疑問すら現れている。景気回復の実感が「ない」と答えた人が「あまり」と「全く」を合わせると78％に。「ない」と答えた人は、2006年1月調査よりも４ポイント増加。「ない」と答えた人の地域別では、関東、近畿、中部で70％台だったが、北海道・東北、中国・四国、九州では80％台と地方ほど苦しいことが浮き彫りに。

   また、所得などの格差が「大きくなっている」と思う人は、「どちらかといえば」を合わせて74%だった。また、買い物などの支出は、１年前に比べて「抑えている」人が、「非常に」と「ある程度」を合わせて63％。現在の生活水準は、「中の中」が46％で、05年12月調査より6ポイント減少。「中の下」は33％で同6ポイント増え、「下」は７％で同2ポイント増加している。

   こうした状況を反映してか、日銀の福井総裁は、06年12月25日に日本経団連の評議員会で講演し、「景気拡大の基本的メカニズムは崩れていない」としながらも、個人消費や消費者物価などの面で弱めの指標が出ていることなどで、「景気拡大や物価の上昇が足踏みするリスクには目配りする必要がある」などとした。06年7月のゼロ金利解除に続く追加利上げについては、慎重に検討する考えを示している。