2020年 1月 30日 (木)

3月の機械受注、前月比4.5%減

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内閣府が2007年5月15日に発表した機械受注統計調査報告によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の3月の受注額(季節調整値)は前月比4.5%減の9,907億円となり、2カ月連続で減少した。このうち、製造業は同7.5%減の4,384億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.5%減の5,491億円となった。内閣府は機械受注の基調判断を「一進一退で推移」から「足元は弱含んでいる」に下方修正した。
また、4~6月の見通しでは、「船舶・電力を除く民需」は前3ヶ月比11.8%減の2兆7,514億円、製造業は同11.7%減の1兆2,624億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同10.4%減の1兆5,091億円となっている。同日付のロイター通信は、大田弘子経済財政相の談話として「気になるのは4~6月の見通しが大幅なマイナスになっていること。他の統計をみて総合的に判断していく」と報じている。

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