増配に企業買収策 外資系ファンドの株主提案が急増

   外資系ファンドなどが上場企業に対し、配当の大幅な増額や企業買収防衛策について株主提案を行うケースが急増している。2007年2月には東京鋼鉄の臨時株主総会で、ファンドの反対によって企業統合案が破談に追い込まれる事態も生じた。6月の株主総会ピーク時を前に、経営者の緊張感は高まりそうだ。

サッポロの新防衛策の導入阻止を主張

   サッポロホールディングスの買収を提案している米系投資ファンドのスティール・パートナーズの動きが激しい。
   07年3月のサッポロの定時株主総会では、サッポロが導入を目指した新しい買収防衛策に対し、スティールは「株主の判断の機会を奪う」などとして、導入を阻止するための委任状集めを展開した。スティールの主張は通らなかったものの、委任状を含めて3割以上の反対票を獲得した。サッポロ経営陣にとっては、今後の買収提案動向を含めて予断を許さない状況が続くことになった。

   スティールはまた、アデランスにも買収防衛策の廃止を求める提案をしたほか、江崎グリコに配当を30円にする大幅増配を要求した。グリコはスティールの要求そのものは拒否したものの、07年3月期の年間配当を、従来計画の10円から15円に増額することを新たに発表した。スティールの要求に促されて増配に踏み切るしかなかった経営陣の苦悩がうかがえる。
   このほかにも、英ザ・チルドレンズ・インベストメントが中部電力などに、米フルサ・オルタナティブ・ストラテジーズがノーリツに、と相次いで増配を要求している。楽天もTBSに買収防衛策の導入基準の厳格化を求めている。