2022年 5月 26日 (木)

東証社長が私設夜間取引市場にかみつく

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   「ただ売買だけやってもうければいい、というのはちょっと違うのではないか」――2007年8月27日に開業した私設夜間取引市場「ジャパンネクストPTS」に、東京証券取引所の斉藤惇社長がかみついた。ネット専業証券を中心に夜間市場開設の動きが相次いでいるが、東証の反発に加え、利用者の伸び悩みという現実にも直面しており、今後の行方は予断を許さない。

審査・監視体制に強い疑問を投げかける

東証社長が私設夜間取引市場にかみついている
東証社長が私設夜間取引市場にかみついている

   夜間市場は、国内取引所の営業時間外に売買注文ができるもので、昼間、取引ができない投資家の利便性が高まるとされる。ジャパンネクストは、インターネット専業証券最大手のSBIイー・トレード証券やゴールドマン・サックス(GS)証券など複数の金融機関が参加、国内取引所に上場する約4000銘柄が売買できる国内最大の夜間市場だ。取引時間は午後7時~11時50分だが、米国市場の取引時間に合わせ、年内にも取引時間を2時間程度延長することも検討しているという。

   そんなジャパンネクストに対し、斉藤社長は定例会見で批判をまくしたてた。夜間市場が東証など国内取引所の上場銘柄を扱うことに対しては、「取引所は上場企業を選ぶこと自体に多額の費用をかけているのに、(費用をかけず銘柄を)使うというのはどういうことなのか」と反発。さらに、「普通の投資家が寝ている時に半プロやプロだけが取引をやれば、株価を特殊な人が引っ張ってしまう」とし、審査・監視体制に強い疑問を投げかけた。

   これに対し、ジャパンネクスト側は「監視体制についてはしっかり対応している」などと反論する。しかし、売買のチェックなどが課題であることは間違いない。監視体制の面では現在、東証などとの協力関係もないが、適正な運営を行うには関係機関との協調も不可欠だ。

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