政局混迷すると外国人投資家の日本離れが加速

   安倍晋三首相の突然の辞意表明と、それに伴う自民党の総裁選突入により、株式市場には微妙な風が流れている。最大の懸念は「政局や新首相の動向次第で、外国人投資家が日本離れを加速させる可能性がある」（市場関係者）ことだ。

外国人投資家が「売り越し」

政局が混迷すると外国人投資家の「日本離れ」の懸念も

   2007年9月12日の安倍首相の辞任表明報道直後には、日経平均株価は前日終値比150円以上も急騰した。参院選大敗から続く政局混乱への不安が後退したためだった。しかし、その直後には、政局混乱の不安が再び浮上して売り注文が優勢となり、同日の終値は同80円安と乱高下して取引は終わった。

   14日には自民党総裁選で福田康夫元官房長官の優位が伝わり、日経平均株価の終値は同300円強の大幅高となり、1万6000円台を回復した。「政治の混乱が早期に収束する」との安心感が広がったことが株価を押し上げる一因となった。

   安倍首相退陣や自民党総裁選に振り回されている形の日本株だが、市場では「政局が株式市場に与える影響は過去の例から見ても短期的なもの」（大手証券）との見方が一般的だ。しかし、今回の場合、政局を巡る不安が通常と比べて小さくないのも事実。不安の要因は、日本市場を動かす最大のプレーヤーである外国人投資家の動向だ。

   東京証券取引所が13日に発表した9月第１週（3～7日）の投資部門別売買状況（東京、大阪、名古屋３市場）の調査では、外国人投資家が3週間ぶりに、売った額が買った額を上回る「売り越し」になった。外国人投資家の日本株買いの姿勢の低調さが示されている。