政局混迷すると外国人投資家の日本離れが加速

東京株式市場の出来高は非常に小さい

   そもそも8月から続く日経平均株価の低迷は、米国の信用度の低い個人向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の焦げつき問題によって、海外ヘッジファンドなどが、損の穴埋めや解約に備えるため、優良株を含めて日本株を一斉に売ったことが大きく響いた。海外投資家はそれ以降も日本株の積極的な買いに転じることはなく、その証拠に東京株式市場の出来高は非常に小さい。8月の株価低迷から、出来高が活況の目安とされる20億株に乗った日はほとんどない。

   そんな厳しい状況の中、不安定な政局が長引くことで、「日本の政治や経済に対する外国人の期待感がさらに後退する可能性がある」（大手証券）との懸念が強まってきている。「新首相の経済政策で構造改革路線が止まってしまうようなことになれば、さらに外国人の日本離れが進む」（市場関係者）との不安感も大きい。実際、日本株は、欧米やアジア市場に比べても低迷の度合いが大きく、市場には焦燥感も広がりつつあり、政局の行方を厳しく見守っているのが現状だ。