生保不払い新たな不正 金融庁はタブーに切り込めるか

議員も生保レディーの集票力を当て込む動き

   架空契約などにかかるコストは一般の契約者の保険料に転嫁されている部分もあり「新規契約拡大の優先と既契約者の軽視の歪んだ営業姿勢の象徴にほかならない」（同）。不払いの実態解明には本来避けて通れない問題のはずだ。しかし、ここに深入りすることは政治的な影響力も強い生保レディーの猛反発を買うタブーでもある。

   参院での与野党逆転で衆院解散・総選挙がいつあるか分からない状況の中、「与野党問わず議員は1人当たり平均200人の顧客を持つという生保レディーの集票力を当て込んで擦り寄る動きを強めており、「金融庁に対して『弱い者いじめはいい加減に止めろ』との声もあがり始めている」（大手銀行関係者）という。金融庁はそんな政治的圧力に左右されず、架空契約の闇を暴けるか。金融界では「結局、金融庁は今回の調査で幕引きし、生保各社への行政処分も甘くなるのでは」（大手損保関係者）との見方もあり、動向が注目されている。