消費税の増税議論が一気に熱を帯びてきた。政府の経済財政諮問会議で「増税しないと今の医療・介護給付水準維持は無理だ」とする試算が示されたためだ。従来の経済成長重視「上げ潮路線」が「引き潮」になったのは、1カ月前の福田康夫政権誕生が関係している。大手新聞社も「増税やむなし」の姿勢が大勢で、選挙を理由にして増税議論を「封印」することはできなくなったようだ。「逃げまくると評価はだんだん下がってくる」増税論議を社説で展開する新聞各紙内閣府が2007年10月17日に経済財政諮問会議に示した試算は、現在5％の消費税を11～17％に引き上げる必要性を掲げた。2025年度時点で現在より財政を悪化させない前提で、医療と介護の給付水準を現状維持し、高齢化に伴う費用増加分をすべて消費税増税でまかなう場合の試算だ。小泉純一郎、安倍晋三両内閣では、経済成長率を上げることで税収を増やす「上げ潮路線」がとられ、増税議論は「封印」されていたが、福田首相は増税論議を進めていく考えを示している。党人事にも「増税シフト」が現われているという指摘もある。「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と消費税の「ドーン」とした税率アップの必要性を毎日新聞に語ったのは、自民党の与謝野馨・党財政改革研究会会長だ。強い発言力をもつことで知られる自民党税制調査会の小委員長でもある。10月17日朝刊のインタビュー記事で、消費税率引き上げについて「1％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない」とし、「ドーンと」発言を続けた。さらに「（07年7月の）参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると（政党の）評価はだんだん下がってくる」と消費税増税から「逃げない」考えを示した。与党にとって増税は、選挙前には「逃げたい」もののようだ。消費税導入直後の1989年の参院選で自民党が大敗したことは、「トラウマ」になっている。安倍前政権を幹事長として支えた「上げ潮路線派」中川秀直氏は、早速与謝野発言にかみついた。10月18日、「福田内閣退陣が前提、自民党下野が前提の議論だ」と町村派の会合あいさつで述べた。選挙で「受け」が悪い増税議論を強くけん制したものだ。ところが、同じ町村派の町村信孝官房長官は「耳ざわりのいい政策ばかり並べて選挙に勝つことが正しい基本的スタンスか」と18日の記者会見で与謝野発言に理解を示す発言をした。ほかに谷垣禎一政調会長も「増税派」とされる。財務省との「距離感」を指摘する声もあるが、与謝野氏ら「要職」3人と無役となった中川氏とを比べると、「増税やむなし派」が優位にも見える。大手新聞社も条件付「賛成」の姿勢そもそも「選挙」に審判を下す「世論」は、政治家が「ビビる」ほど「増税反対」なのだろうか。与謝野氏の「逃げまくると評価は下がってくる」発言には、選挙へのちょっとした「自信」も垣間見える。10月19日朝刊では、社説で増税問題を多くの新聞社が論じた。「増税反対」を真っ向から主張する社はなく、濃淡はあるが条件付きで「増税やむなし」と主張しているように読める。しかし、内閣府が示した「消費税11～17％」の「大増税案」に対しては姿勢が分かれた。増税にかなり「前向き」なのは毎日新聞だ。「希望的観測に基づいた財政再建シナリオが政策論としては危う過ぎることはいうまでもない」と従来の「上げ潮路線」を批判した。さらに「国民は明確な根拠があれば、消費税率引き上げに単純に反対ではないことは各種の世論調査などからもうかがえる」と「世論」を解説した。社会サービスの歳出や所得税との関係の見直しの必要性などに触れた後「当然、消費税率引き上げを避けるわけにはいかない」と踏み込んでいる。朝日新聞は「私たちも、もはや負担増の議論を避けて通れないと考えている」と表明した。その上で「いずれ増税が避けられないのは分かるが、政府の無駄が残るのは許せない。そう考えている国民も多いはずだ」と「国民の声」を「代弁」した。さらに「『上げ潮』の楽観論に疑問を呈してきた私たちは、見直しは当然と考える」と、福田政権の現実的な成長率に基づく議論を歓迎しながらも、「同じ自民・公明政権なのに、こうも簡単に基本的な考え方を変えていいものか」と疑問を呈した。「転換の理由をまず明らかにすべきだ」と結んでいる。産経新聞は「まともな議論ができる土台が提供された」と切り出した。前安倍政権時代に示した内閣府の「甘い試算」を皮肉った上で「『受益』には『負担』が必要だ」と主張。さらに「負担を先送りすれば財政再建がより困難になることを試算は示している」「先進国で突出して悪化した財政が破綻に向かえば、成長自体も大きく阻害される」と懸念を示した。民主党の姿勢について「財源なき政権公約の矛盾」を指摘し、福田首相に対し「自ら確固とした税財政の方向を示すことだ」と路線見直しに「エール」を送った。「増税やむなし」だが、その上げ幅について「試算」に「NO」を叩きつけたのは日本経済新聞だ。見出しに「財政立て直しの基本は成長と歳出削減」と打ち出した。「高齢化で社会保障給付が増えていけば将来の増税も避けられなくなるが、その幅を極力小さくする努力が欠かせない」と増税自体は「やむなし」とする考えを示した。しかし「増税幅を広げて財政赤字を埋めるようでは、実体経済を冷やして税収があがらない悪循環に陥る」と「上げ幅」に懸念を示し、「大増税のもとで名目2％成長を想定するのは非現実的だろう」と「試算」を批判した。後段では「海外の成功例をみても、財政健全化は増税よりも歳出削減を主体にすべきだ」「経済を殺さずに財政を立て直す知恵を絞る必要がある」と注文をつけた。読売新聞の19日の社説は増税問題に触れていなかった。4紙の社説を読む範囲では、増税議論の「封印」は完全に解かれたようだ。
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