新規上場の公募割れ29社に 東京IPO調べ

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   2007年に株式を上場した企業121社のうち、上場後の初めて付いた株価(初値)が投資家への売り出し価格(公募価格)を下回った「公募割れ」が29社にのぼったことが、インターネットで企業の株式公開(IPO)情報を提供する東京IPOの調べでわかった。公募割れは06年より9社増え、IPO企業全体の24%にあたる。一方、初値が公募価格を上回ったのが89社、3社が公募価格と初値が同じだった。
   また、121社の公募価格と07年12月29日の終値の比較では、3分の2にあたる76社が公募価格を割っていた。東京IPO編集長の西堀敬氏は、「この1年間を見る限り、IPO株は投資家に長期保有させるインセンティブはなかった」としている。ただ、内部統制の強化や証券取引所の上場審査の厳格化など、上場のハードルが高くなっているので、IPO企業の全体数は100社程度にとどまりそうだが、「08年に上場する企業の質はかなり向上するのではないか」とみている。

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